【2026年最新】ハイローオーストラリアはサービス終了！閉鎖後の出金・税金・代替業者を解説
ハイローオーストラリアのサービス終了について：2026年最新の利用者向け対応ガイド
ハイローオーストラリアでの口座開設をお考えの方へ、大切なお知らせです。
ハイローオーストラリアは、2025年6月30日をもちまして全サービスを完全に終了いたしました。
そのため、現在は新しい口座を開設することは不可能です。
本記事では、サービス終了の具体的な内容や、以前利用していた方が早急に行うべき対応、さらに安全性の高い投資先について詳しく説明します。バイナリーオプションに興味があった方に向けて、金融庁に登録されている国内業者やリスクの低い投資方法も案内します。
※本記事の内容は2026年1月現在の情報に基づいています。最新動向については、金融庁のホームページや各公式サイトにて直接ご確認ください。
この記事の要約
- ハイローオーストラリアは2025年6月30日にサービスが終了しており、新規の口座開設は行えません
- 以前の利用者は、口座残高の引き出し、取引履歴のダウンロード、および確定申告の準備を行う必要があります
- 安全に投資を始めるのであれば、金融庁認可の国内業者やNISA・つみたてNISAの利用が推奨されます
ハイローオーストラリアのサービス終了と現状について
ハイローオーストラリアはサービス終了
2025年5月～6月にサービス終了
サービス終了の背景
現在は新規口座開設不可
海外のバイナリーオプション業者であるハイローオーストラリアは、日本の投資家から非常に支持されていました。ところが、2025年5月1日に突如としてサービスの終了が告知され、同年の6月30日にすべてのサービスが完全に停止されました。
現在、同サービスで新しく口座を作ることはできません。また、既存のユーザーであっても、6月30日以降はアカウントへのログインやトレードが一切不可能な状態です。
2025年5月から6月にかけてのサービス終了の流れ
ハイローオーストラリアは、約15年間続いたサービスを2025年6月30日で完全に終了することを決定しました。
終了のアナウンスは2025年5月1日に出され、その日を境に新規の口座開設の申し込みも打ち切られました。
1. 5月1日：新規の口座開設を停止
2. 5月30日まで：既存利用者の入金およびトレードが可能
3. 6月30日まで：資金の出金申請を受付
4. 6月30日以降：マイページへのアクセス（ログイン）が不可
15年ほど続いてきたハイローオーストラリアの撤退は、日本の多くのトレーダーに大きなショックをもたらしました。
サービスが終了した理由と背景
ハイローオーストラリアがなぜサービスを終了したのか、公式サイトから具体的な理由は提示されていません。ただし、日本の金融庁による度重なる警告や規制の強化が要因となったのではないかと推測されています。
同社は海外の金融ライセンスを保有していたものの、日本の金融庁への登録は行っていませんでした。ここ数年、日本国内では未認可の海外業者に対する監視が厳しくなっており、この環境の変化が撤退の判断に繋がったと見られています。
さらに、出金処理の遅れやカスタマーサポートの質が落ちているといった、サービス自体の品質低下に関する指摘も存在していました。
現状は新規の口座開設ができない状態
2025年5月1日の終了告知以降、ハイローオーストラリアで新しく口座を開くことは一切不可能となっています。
今、公式ウェブサイトを訪問しても、新規登録に進むためのボタンは見当たりません。
これからバイナリーオプション取引をスタートしようとしていた方は、同社を利用できないため、別の業者や方法を探す必要があります。
もし海外のバイナリーオプション業者を選ぶのであれば、金融ライセンスの取得状況や出金が正常に行われているか、日本語でのサポート体制が整っているかなどを入念にチェックすることが大切です。ただし、後で説明するように、金融庁は海外業者の利用に対して警告を発しています。
以前の利用者が直ちに行うべき3つの手続き
過去の利用者が今すぐやるべき3つのこと
残高の出金手続きを完了させる
取引履歴をダウンロード・保存する
確定申告の準備をする
ハイローオーストラリアを使っていたユーザーは、サービスの終了に合わせていくつかの重要な対応を済ませなければなりません。
手続きの期限を逃すと口座の資金を失ってしまう恐れがあるため、早めの行動が必要です。ここでは、元ユーザーが必ず済ませるべき3つの項目を詳細に説明します。
口座残高の引き出し手続きを完了する
口座に資金が残っていた場合、2025年6月30日までに全額の出金申請を終える必要がありました。期限を過ぎた資金は関連する法律に基づき処理されると発表されており、ユーザーが自分のお金を引き出せなくなる危険性が高いです。
出金処理には申請の翌営業日から最大で5営業日ほどかかるため、日程に余裕を持った手続きが求められました。
もし残高が1,000円未満で引き出し条件を満たしていない場合は、一度追加で入金を行い、合計額を1,000円以上にしてから出金申請を行う必要がありました。
出金手続きに関する注意点
6月30日の期限を過ぎた場合、マイページへのアクセスができなくなり、出金申請も不可能になります。
引き出し先の口座は、本人確認で登録した氏名と完全に一致する名義でなければなりません。
結婚などで氏名が変わった場合は、あらかじめサポートセンターへ連絡し、必要な書類を提出しておく必要がありました。
取引履歴のデータをダウンロードして保管する
6月の末日を経過すると、アカウント画面にログインできなくなります。税務申告で求められる「年間取引報告書」の保存を忘れないようにしましょう。
取引履歴は、確定申告を行う上で欠かせない証明書類となります。ハイローオーストラリアのトレードで利益を得ている場合、税金を申告する義務が生じます。
この履歴データがないと正しい利益額を証明できなくなり、万が一税務調査が入った際に不利な立場になる恐れがあります。
保存しておくべき書類
年間取引報告書（PDFファイルとして保存）
取引の明細（全トレードの履歴）
入出金の履歴データ
複数の保存先へのバックアップ（PC本体、外付けハードディスク、クラウドサービスなど）
とりわけ2025年に行われた取引に関しては、2026年3月15日が確定申告の期限となるため、少なくともその時期までは確実に履歴を保存しておく必要があります。
確定申告に向けた準備を進める
ハイローオーストラリアを利用して利益を獲得した場合、確定申告を行わなければなりません。海外バイナリーオプションで得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税の枠組みで計算されます。
確定申告が必須となるケース
会社員などの給与所得者：給与以外の雑所得が年間20万円を上回る場合
学生や専業主婦など：年間の合計所得が48万円を上回る場合
申告手続きでは、取引や入出金の履歴がわかる書類が求められます。また、トレードのために使ったパソコン代や通信費、投資に関する本の購入費などは、経費として認められる可能性があります。
もし税金の計算や申告方法に不安を感じる場合は、税理士などの専門家にアドバイスを求めるのが良いでしょう。申告を怠ったり、本来より少なく申告したりすると、後からペナルティとして追徴課税や延滞税が発生する恐れがあるため、正しい申告が不可欠です。
【参考】ハイローオーストラリアの口座開設手順（過去のデータ）
ハイローオーストラリアの口座開設方法（過去情報）
必要だったもの
基本情報の入力
本人確認書類の提出
審査完了までの流れ
5000円キャッシュバックについて
ここでは、サービスが終了する前にハイローオーストラリアでどのように口座を開設していたのか、過去の記録として紹介します。
すでに新規の口座開設は不可能ですが、バイナリーオプション業者の登録手順を知るための参考資料としてお読みください。
口座開設に必要だった書類・情報
ハイローオーストラリアに登録する際は、本人確認のための書類が必須でした。具体的には、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのうちどれか1つを提出すれば確認が完了しました。
- メールアドレスおよび電話番号（携帯キャリアのメールは使えず、Gmailなどのフリーメールが推奨されていました）
- 年齢条件：18歳以上から80歳未満の方に限り登録可能
- 身分証明書：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点
お客様情報の入力
登録の最初の段階は、公式ホームページのフォームに基本情報を打ち込むことでした。名前や生年月日、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報を間違いなく入力することが求められました。
ここで入力した内容は、後で提出する身分証明書の記載と完全に同じでなければならず、少しでもズレがあると審査落ちの原因になりました。特に住所については、番地やマンション名に至るまで正確な入力が必要でした。
同時にログイン用パスワードの設定も行いますが、安全性を高めるためにアルファベットと数字を混ぜた推測されにくい文字列にすることが推奨されていました。
身分証明書のアップロード
個人情報の入力が終わると、身分証明書を提出するステップに進みました。スマホやパソコンを使って、書類を撮影した画像データをアップロードする仕組みでした。
運転免許証：表側と裏側の両方をカメラで撮影
パスポート：顔写真が載っているページと、所持人の情報を記入するページを撮影
マイナンバーカード：表面を撮影するだけで本人確認が完了
提出する画像は文字がはっきりと読め、書類の四つの角がすべて枠内に収まっている必要がありました。ピントが合っていない画像や端が途切れている画像は審査で弾かれ、再提出を求められました。当然ながら、有効期限切れの書類も無効とされました。
また、書類の提出と同時に、本人の顔写真（セルフィー）を撮影して送る必要もありました。これは、提出された身分証明書の人物と申込者が同一人物であるかをチェックする目的で行われていました。
審査から口座開設完了までのプロセス
書類のアップロードが済むと、業者側によるアカウント審査が実施されました。この審査は通常1から3営業日ほどで終わり、早い場合は申し込んだその日のうちに完了するケースもありました。
審査が無事に終わると、登録したメールアドレス宛に結果を知らせる通知が届きました。承認されれば、その直後からトレードを始めることができました。
もし審査に落ちてしまった場合は、その理由がメールで知らされました。よくある非承認の理由としては、提出書類の不鮮明さ、入力内容との不一致、年齢制限などが挙げられました。書類の不備であれば、正しいものを用意して再申請することが可能でした。
5,000円のキャッシュバック特典
ハイローオーストラリアは、初めて口座を開設したユーザー向けに5,000円分のキャッシュバックボーナスを用意していました。この特典は登録完了と同時に自動でアカウントへ付与され、即座にトレード資金として利用できました。
ただし、このボーナスには引き出しに関するルールが設けられていました。ボーナス資金を元手にして稼いだ利益は出金可能でしたが、ボーナスの5,000円そのものを現金として引き出すことは不可とされていました。
この特典は、初心者が自分の資金を減らすリスクなしにトレードを体験できるとして好評でしたが、ボーナス額だけで大金を稼ぐのは容易ではなく、あくまでお試しのための資金という位置づけでした。
【参考】口座開設に失敗した際の主な原因と解決策
口座開設できなかった原因と対処法（過去情報）
18歳未満または80歳以上だった
キャリアメールを使用していた
本人確認書類に不備があった
重複登録をしていた
偽サイトにアクセスしていた
ハイローオーストラリアで審査に落ち、口座を作れなかった場合には、いくつかの典型的な原因が存在しました。
ここでは、その主な理由と当時の対処方法について説明します。
年齢が18歳未満、あるいは80歳以上だった
ハイローオーストラリアには、利用できる年齢が18歳以上から80歳未満という明確なルールがありました。この年齢条件を満たしていない人は登録を拒否されました。
18歳になっていない場合は規定年齢に達するまで待たなければならず、80歳以上の方は原則として同サービスのアカウントを持つことができませんでした。
携帯キャリアのメールアドレスを登録しようとした
ハイローオーストラリアの登録において、携帯電話会社が提供するキャリアメール（docomo.ne.jpやezweb.ne.jp、softbank.ne.jpなど）の使用は非推奨とされていました。
その理由は、携帯キャリア特有の強力な迷惑メールフィルターによって、業者からの重要な通知メールが弾かれて届かないトラブルが頻発したためです。
これを解決するためには、GmailやYahoo!メールなどの無料で使えるメールアドレスを新しく作成し、そのアドレスを使って最初から登録をやり直す必要がありました。
提出した身分証明書に問題があった
口座開設の審査で落とされる理由の中で、最も多かったのが本人確認書類の不備です。
- 撮影した画像がピンボケしている
- 書類の端（四隅）が写真に収まっていない
- 書類の有効期限が過ぎている
- フォームに入力した住所や名前が書類の記載と違う
解決策としては、ピントを合わせて明るい場所で撮り直す、期限内の有効な書類を再提出する、入力フォームの情報を書類と一言一句合わせるなどの対応が求められました。中でも、住所の番地やマンション名などの完全一致は非常に重視されました。
すでに口座を持っているのに二重に登録しようとした
同サービスでは、1人のユーザーが持てるアカウントは1つだけと厳格に決められていました。過去に登録したことがある人が、別のメールアドレスを使って新規登録しようとしても、二重登録と判定されて審査落ちとなりました。
すでにアカウントを持っている人は、その既存のアカウントにログインして使う必要がありました。もしパスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面からパスワードの再発行手続きを行えば、以前の口座を再び利用できました。
悪質な偽サイトから登録しようとしていた
ハイローオーストラリアの公式サイトを装った、悪質な偽サイト（フィッシングサイト）がネット上には数多く存在していました。
そのような偽サイトで登録手続きを行っても、本物の口座が開設されないのは言うまでもありません。それどころか、大切な個人情報が詐欺グループに盗まれてしまうという重大なリスクがありました。
これを防ぐためには、アクセスしているページのURLをしっかりと確認することが不可欠でした。本物のURLは「highlow.com」を含んでおり、GoogleやYahoo!の検索結果で一番上に出てきたサイトが本物とは限らないため、URLの文字列を目視でチェックする注意が求められました。
バイナリーオプションの基本構造と内在するリスク
バイナリーオプションの仕組みとリスク
バイナリーオプションとは
ギャンブル性が高い理由
元本割れ・全額損失のリスク
依存症のリスク
バイナリーオプションはルールが単純で簡単に思える投資ですが、現実には非常に大きなリスクを抱えています。
ここでは、その基本的な仕組みと、始める前に絶対に知っておくべき危険性について深掘りします。
バイナリーオプションという取引の概要
バイナリーオプションとは、通貨のレートや株価指数などを対象として、指定された時間や期間の後に価格が上がっているか下がっているか、あるいは指定範囲に収まっているかを二択で予想する金融商品です。
具体的には、「現在のドル円レートが、1時間後に今よりも高くなっているか安くなっているか」を予想します。予想が的中すれば決められた倍率の払戻金（ペイアウト）を獲得でき、外れれば賭けた金額をすべて没収されるというルールです。
「上がる・下がる」を選ぶだけという極めてシンプルな性質ゆえに、投資の初心者でも手軽に手を出せると思われがちです。しかし実際には、相場に対する深い知識と厳格な資金管理能力が要求されます。
法的には店頭デリバティブ取引に分類される真っ当な金融商品ですが、ごく短い期間の価格の上下を当てるという構造上、非常にギャンブルに近い性質を持っています。
ギャンブルに近いと言われる理由
簡単な操作で取引できる反面、実際にはプロ並みの知識とリスク管理が必要なシビアな金融取引です。投機性が強いとされる最大の理由は、極めて短い時間のわずかな価格のブレを予想しなければならない点にあります。
為替レートは、経済指標の数値や各国の金利政策、世界情勢のリスク、あるいは投資家たちの心理状態など、無数の要素が絡み合って動きます。そのため、数分や数時間といった短期間の動きを正確に読み切るのは至難の業です。
さらに構造上の問題として、仮に勝率が50%であったとしても、ペイアウト倍率（払戻率）の設定により、トータルの期待値はマイナスになるよう設計されています。例えば払戻率が1.8倍のとき、1,000円を賭けて勝てば1,800円が戻りますが、負ければ1,000円全額を失います。勝ち負けが半々なら、取引を続けるほど資金が減っていく計算です。
加えて、数分で結果が判明するため、負けた分をすぐに取り返そうと連続して取引してしまう心理（熱くなってしまう状態）に陥りやすく、あっという間に多額の資金を溶かしてしまうケースが後を絶ちません。
投資資金がゼロになる（全額喪失）リスク
バイナリーオプションの最大の特徴は、予想が外れると賭けた金額が「ゼロ」になることです。これは、株やFXの取引とは大きく異なる点です。
株式であれば、買った株の値段が下がっても「株」という資産は手元に残り、後から値段が戻るのを待つことができます。しかしバイナリーオプションは、判定の瞬間に予想が外れていれば、途中でどんなに予想通りの動きをしていようとも、掛け金は一切戻ってきません。
連敗が続けば、ごく短い時間で資金の大半を失います。仮に10万円の元手から1回1万円ずつ賭け、運悪く5連敗しただけで、資金は一気に半分に減ってしまいます。
また、海外の業者を使っている場合は日本の金融庁の監視が届かないため、出金を拒否されたり、業者が急にサイトを閉鎖したりして、口座内の資金をそのまま持ち逃げされるリスクも潜んでいます。
ギャンブル依存症に陥る危険性
「すぐに結果がわかる」「スマホで手軽に操作できる」「24時間いつでもどこでもできる」といった特徴により、バイナリーオプションは非常にギャンブル依存症になりやすい投資だと言われています。
- 負けた分を今すぐ取り返そうと、むきになって連続で取引してしまう
- 生活に必要な資金をつぎ込んだり、借金をしてまでトレードを続けてしまう
- 日常生活を送っていても、常に相場や取引のことで頭がいっぱいになる
このような依存状態は、本人の人生だけでなく家族にも深刻なダメージを与えます。多重債務、家庭崩壊、仕事の解雇など、取り返しのつかない事態に発展するケースも少なくありません。
もし自身や周囲の人間が依存症かもしれないと感じたら、すぐに専門機関へ助けを求めるべきです。各地域の消費生活センターや精神保健福祉センター、ギャンブル依存症を専門とする医療機関などが相談に乗ってくれます。
金融庁からの警告および海外業者が抱える危険性
金融庁の注意喚起と海外業者の危険性
金融庁が警告している理由
海外業者は金融庁の監督外
出金トラブルの実態
日本の金融庁は、海外のバイナリーオプション業者を使うことのリスクについて、何度も強い警告を発しています。
ここでは、金融庁がどのように見ているのか、そして海外業者を使うことにどんな危うさがあるのかを解説します。
金融庁が再三にわたり警告を発する理由
バイナリーオプションは法律上「店頭デリバティブ取引」として扱われます。したがって、日本に住んでいる人に対してこの取引サービスを提供する場合、日本の金融商品取引業者としての登録が法的に義務付けられています。
たとえその業者が海外の国で正式な金融ライセンスを持っていたとしても、日本の金融庁に無登録のまま日本の居住者へ営業活動を行うことは法律で禁じられています。これが、金融庁が注意を呼びかけている最大の法的根拠です。
投資家を守る目的から、金融庁はこうした無登録業者への監視の目を強めています。無登録の業者とトラブルになった場合、日本の法律で業者責任を追及するのは非常に難しいため、そもそも取引しないよう強く呼びかけています。
特に20代の若者や大学生の間で、SNSや友人を経由して「絶対に勝てる」と誘われ、高額なツール（USBメモリに入った分析ソフトなど）を買わされた後、海外の無登録業者に誘導されるという被害が多発しています。結果として、「大損をした」「業者と音信不通になった」「解約させてくれない」といった相談が急激に増えています。
日本の金融庁の監視・指導が及ばない海外業者
海外のバイナリーオプション業者は、当然ながら日本の金融庁の監督権限が及びません。運営の拠点が日本国外にあるため、日本の法律を使って直接的に取り締まることができないのです。
日本国内の正式な業者は、厳しい審査をクリアして登録されており、定期的な監査や報告が義務付けられています。さらに、顧客のお金と会社のお金を分けて管理する「分別管理」や、リスクの説明義務、強引な勧誘の禁止など、投資家を守るための厳格なルールに従っています。
しかし海外業者にはこうした日本のルールは適用されません。顧客の資金が安全に保管されているのか、チャートや取引システムが不正に操作されていないかなどを、日本の行政がチェックすることは不可能なのです。
そのため、海外業者がいきなりサイトを閉鎖したり出金を拒否したりしても、日本の法律で救済してもらうことは困難です。今回のハイローオーストラリアの事例のように、突然のサービス停止によってユーザーが大混乱に陥るケースは実際に起きています。
頻発する出金拒否・トラブルの現実
近年、海外の無登録業者を利用した結果、自分のお金を引き出せなくなるというトラブルが多数報告されています。この「出金トラブル」は、海外バイナリーオプションに絡む問題の中で最も発生頻度が高いものです。
- トレードで利益が出たのに、理由をつけて出金申請を却下される
- 最初は聞いていなかった「出金するための条件」を後から提示される
- 出金時の手数料が法外なほど高く設定されている
- 出金を申請した途端、業者からの連絡がパタリと途絶える
もしこのような出金トラブルに巻き込まれた場合、相手が海外にいるため法的な解決は極めて難しくなります。日本の裁判所で訴えて勝訴したとしても、海外にある会社の資産を差し押さえる（強制執行）ことは現実的にほぼ不可能です。
消費生活センターや金融庁の窓口に相談することは可能ですが、奪われたお金を実際に取り返せる確率は極めて低いです。だからこそ、海外業者を使うのであれば「お金が返ってこないリスク」を覚悟の上で、完全に自己責任で行うしかありません。
金融庁の公式ホームページには、無登録営業により警告を受けた海外業者のリストが掲載されています。投資先を検討する際は、このブラックリストに名前がないか確認することが大切です。
金融庁:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
海外バイナリーオプションで得た利益の税務申告について
海外バイナリーオプションの税務処理
雑所得として申告が必要
確定申告の具体的な方法
必要な書類と準備
海外バイナリーオプションの取引で利益が出た場合は、確定申告を行う義務があります。
もし申告を怠ると、後日税務署からペナルティとして追徴課税や延滞税を請求される恐れがあるため、正しい手続きで納税しなければなりません。
「雑所得」区分での申告ルール
海外業者を利用して得た利益は、税法上「雑所得」に分類されます。雑所得とは、会社からもらう給与や、自分で営む事業の利益、不動産収入といった、どのカテゴリーにも当てはまらない収入のことです。
この雑所得は「総合課税」という方式で計算され、給与などの他の収入と合算されたトータル金額によって税率が変わります。所得税は5%から最大45%まで段階的に上がる累進課税となっており、稼げば稼ぐほど税率が跳ね上がります。これに一律10%の住民税が加わるため、最悪の場合は利益の約半分（最大55%）を税金として持っていかれる計算になります。
日本の国内FXや株式取引の利益が「申告分離課税（一律20.315%の税率）」で優遇されているのとは対照的です。つまり、大きく稼いだ場合は国内業者よりも海外業者の方が圧倒的に税負担が重くなるという事実を知っておくべきです。
また、雑所得のマイナス分は他の所得から差し引くこと（損益通算）ができません。例えば海外バイナリーオプションで大赤字を出したとしても、会社からもらった給与の税金を安くすることは不可能です。
確定申告を実施する具体的な手順
確定申告の手続きは、原則として毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間に行います。申告書の提出方法としては、税務署の窓口へ直接持参する、郵送で送る、またはインターネット（e-Tax）を利用して電子送信するという3つのパターンから選べます。
申告書には、「収入」「必要経費」「最終的な所得金額」を記入します。バイナリーオプションの計算では、取引で得た払戻金のトータルが収入となり、賭けた掛け金のトータルが必要経費になります。この収入から経費を引いた残りが「所得金額（利益）」となります。
申告手続きが必須となる条件
会社員（給与所得者）：給料以外の雑所得の合計が年間20万円を超えた場合
専業主婦や学生：年間の総所得が48万円を超過した場合
もし申告義務があるのに無視した場合、「無申告加算税」という罰則が追加されます。意図的な隠蔽とみなされれば、さらに重い「重加算税」が科せられる危険もあります。日数が経つほど延滞税も膨らむため、必ず期限内に正しい申告を済ませてください。
申告に必要な書類と事前の準備
確定申告を行うにあたり、以下の書類を手元に準備する必要があります。
- トレードの履歴データ（年間取引報告書など）
- 入出金の明細記録
- 経費として申請する費用の領収書やレシート
- 会社員の人は、勤務先から発行される源泉徴収票
- マイナンバーカード、もしくは通知カード＋身分証明書
取引の履歴データは、かつてはハイローオーストラリアのアカウント画面からPDFなどで取得できました。しかしサービスが終了してしまった今となっては、過去のデータを業者のサイトから取り出すことは不可能です。だからこそ、日頃から自分でエクセルなどに取引記録を残しておくことが非常に重要でした。
利益から差し引ける「必要経費」として認められる可能性があるものとしては、トレード専用のパソコンやスマホの購入代金（プライベート用と兼用なら割合で計算）、ネットの通信費（同左）、投資に関する勉強のための書籍代やセミナー参加費、有料ツールの購入費などが挙げられます。
ただし、経費として落とせるのは「利益を出すために直接必要だった費用」に限られます。仕事やプライベートと併用しているパソコンやネット代などは、トレードに費やした時間などの割合で分割（家事按分）し、その分だけを経費にする必要があります。
経費の計算や申告書づくりに自信がない方は、プロである税理士に依頼するのが最も安全です。依頼費用はかかりますが、ミスによる税務署とのトラブルを未然に防ぐことができます。
国税庁:株式等の譲渡所得等の課税
より安全に資産運用をスタートするための選択肢
安全な投資を始めるための選択肢
国内バイナリーオプションとの違い
NISA・つみたてNISAで始める投資
少額から始められる投資信託
ハイローオーストラリアが撤退したこの機会に、ギャンブル性の低い、より安全な投資手法へ切り替えることを推奨します。
ここでは、日本の金融庁の厳しいルールの下で運営されている国内業者や、将来に向けた堅実な資産形成に向いている投資方法を案内します。
日本の国内バイナリーオプション業者との比較・違い
国内の業者は、金融庁が定める厳格なルールを守って営業しているため、圧倒的に安全性が高いという利点があります。顧客の資金は会社の運転資金とは別に保管（信託保全）され、取引ルールの透明性も確保されているため、初心者でもリスクを抑えて参加できます。
国内業者と海外業者の決定的な差は、「日本の金融庁の監視下にあるかどうか」です。国内業者は正規の金融機関として登録されており、もしその会社が倒産したとしても、顧客が預けていたお金は確実に返還される仕組みが整っています。
さらに、国内のルールでは取引の判定間隔を「2時間以上」空けることが義務付けられており、数秒・数分単位での超短期トレードは法的に禁止されています。これは、投資というよりギャンブルになってしまうのを防ぎ、依存症から投資家を守るための措置です。海外業者のような30秒や1分の取引は、パチンコやカジノ以上に投機性が高く危険です。
税金の計算方法も大きく異なります。国内業者での利益は「申告分離課税」としてどれだけ稼いでも一律約20%の税率で済みますが、海外業者の場合は「総合課税」となり、利益が増えれば増えるほど税率が上がり、最大で約55%を納める羽目になります。
代表的な国内のバイナリーオプション業者
GMOクリック証券の「外為オプション」
GMO外貨の「オプトレ！」
IG証券
楽天証券の「らくオプ」
トレイダーズ証券の「みんなのオプション」
上記のような会社はすべて金融庁の許可を得て営業しているため、資金の持ち逃げなどの心配はありません。
金融庁:バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！
NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産運用
NISAは、株や投資信託などで得た利益にかかる約20%の税金が「ゼロ（非課税）」になるという、国が用意した非常にお得な制度です。2024年にリニューアルされた新NISAでは、1人あたり一生涯で1,800万円まで非課税で投資できるようになり、大幅に使い勝手が向上しました。
バイナリーオプションのような短時間のギャンブル的な売買とは異なり、NISAは数年・数十年単位でじっくりと資産を育てていくための制度です。運用益が丸々手元に残るため、税制上の恩恵は計り知れません。
現在の新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠が用意されています。つみたて枠で年間120万円、成長枠で年間240万円、合わせると1年間に最大360万円まで投資することができます。生涯の非課税限度額は1,800万円（そのうち成長枠で使えるのは1,200万円まで）で、非課税で保有し続けられる期間に制限はありません。
このうち「つみたて投資枠」で買える商品は、金融庁が「長期・積立・分散」の基準を満たしたと認めた優良な投資信託に限定されています。購入時の手数料が無料で、維持コスト（信託報酬）も非常に安い商品ばかりなので、投資の初心者でもぼったくり商品をつかまされる心配がありません。
NISAでの投資は、今日明日の株価の上下を気にする必要はありません。毎月決まった金額を機械的に買い続けていくこと（ドルコスト平均法）で、価格変動のリスクを抑えながら、堅実に資産を増やしていくことが可能です。
金融庁:NISA特設ウェブサイト
少額資金から手軽にスタートできる投資信託
投資信託とは、大勢の人から少しずつお金を集め、それを一つの大きな資金にして、運用のプロ（ファンドマネージャー）が株や債券に分散して投資してくれる商品のことです。少ないお金から始められ、勝手にリスク分散してくれるため、初心者にぴったりです。
最大の魅力は、難しい銘柄選びや売買のタイミングをすべてプロにお任せできる点です。「どの会社の株を買えばいいか全くわからない」という人でも、商品を選ぶだけで高度な運用を代わりにやってもらえます。
さらに、1つの投資信託を買うだけで何十、何百という世界中の企業に分散投資する形になるため、1つの会社が倒産しても受けるダメージが小さくて済みます。例えば「日経平均株価に連動する商品」を買えば、それだけで日本を代表する225社に丸ごと投資したのと同じ効果があります。
現在では、大手のネット証券会社を利用すれば、たったの100円から投資信託を買うことが可能です。まとまった資金がなくても、お小遣い感覚で毎月自動で積み立てていく設定ができるため、家計に負担をかけずに資産形成を進められます。
商品の中身も、日本株、アメリカや世界中の株、安全性の高い債券、不動産（REIT）、あるいはそれらをミックスしたバランス型など、多種多様です。自分がどれくらいのリスクを取れるか（減るリスクを許容できるか）に合わせて、適切な商品を選ぶことが大切です。
これを始めるためには、銀行や証券会社で専用の口座を開く必要があります。特にネット証券は口座の維持費や買うときの手数料が無料のところが多いため、無駄なコストをかけずに投資をスタートできます。
ハイローオーストラリアとバイナリーオプションに関するQ&A
よくある質問（Q&A）
ハイローオーストラリアはいつサービス終了した？
残高はどうやって引き出せる？
代替のバイナリーオプション業者はある？
海外バイナリーオプションは違法？
国内業者と海外業者の違いは？
金融トラブルの相談先は？
サービスの終了に関する疑問や、バイナリーオプション取引全般について、よく寄せられる質問に回答します。
Q. ハイローオーストラリアのサービスはいつ終わったのですか？
A. 2025年6月30日をもって、すべてのサービスが完全に終了しています。新規の登録は2025年5月1日の時点で打ち切られており、その後のトレードや入金は5月末まで、最終的な出金の手続きは6月末まで受け付けられていました。
Q. アカウントに残っている資金はどうやって引き出せばいいですか？
A. 原則として、サービスが終了する6月30日までに引き出し申請を済ませておく必要がありました。すでに期限を過ぎている現在は、マイページにアクセスできないため通常の出金操作は不可能です。もし資金を残したまま期限を過ぎてしまった場合は、直接サポート窓口へメールなどで連絡を試みるしか手がありませんが、確実にお金が返ってくる保証はありません。
Q. 代わりになる海外バイナリーオプション業者はありますか？
A. 有名な海外業者としては、「ザオプション（theoption）」や「ブビンガバイナリー（Bubinga）」「ファイブスターズマーケッツ（FIVE STARS MARKETS）」などが現在も存在しています。
しかし、これらの業者もすべて日本の金融庁には未登録の違法状態であり、利用してトラブルになっても誰も助けてくれません。リスクを避けたいのであれば、GMOクリック証券やIG証券など、金融庁に認可された国内業者を使うことを強く推奨します。
Q. 海外のバイナリーオプションで遊ぶのは違法（犯罪）ですか？
A. ユーザー側が海外の業者を使って取引すること自体は、法律違反にはならず罰則もありません。違法なのは「日本の許可なく日本人にサービスを提供している業者側」です。ただし、違法業者を使っている以上、資金を騙し取られたり出金拒否されたりしても、金融庁や警察の助けは期待できず完全な自己責任となります。
Q. 日本の国内業者と海外業者は何が違うのですか？
A. 国内の業者は金融庁の監視下にあるため、顧客のお金の安全な保管や情報開示など、ユーザーを守るルールが徹底されています。ルール上、取引の判定時間は2時間以上と決められており、利益に対する税金はどれだけ稼いでも一律20.315%で済みます。
一方、海外業者は数分・数十秒単位のギャンブル的な取引ができますが、日本の監視がないため出金トラブルのリスクが常につきまといます。また、税金は総合課税扱いとなり、利益が多いと最大で55%という莫大な税金を持っていかれる可能性があります。
Q. 万が一、投資の詐欺やトラブルに遭ったらどこに相談すればいいですか？
A. もし悪質な業者とのトラブルや詐欺被害に遭った場合は、一人で抱え込まず以下の公的な窓口に相談してください。
- 金融庁の「金融サービス利用者相談室」（ナビダイヤル：0570-016812）
- 国民生活センター（局番なしの消費者ホットライン：188番）
- お住まいの地域にある消費生活センター
- 日本証券業協会
- 金融ADR制度（金融機関との揉め事を解決する制度）
対応が遅れるほどお金を取り戻せる可能性が低くなるため、おかしいと思ったら一刻も早く専門機関に相談することが重要です。
記事の総括とまとめ
ハイローオーストラリアは2025年の6月末をもって完全に運営を終了しており、今から新しく口座を作ることはできません。以前から利用していた方は、資金の回収、税務処理のための履歴データのダウンロード、そして正しい確定申告の手続きを漏れなく行うことが求められます。
バイナリーオプションという取引は操作が簡単で手軽に思えますが、裏に潜むリスクは強大です。数分先の価格を当てることはプロでも難しく、ギャンブル依存症に陥りやすい性質を持っています。金融庁も再三にわたって海外無登録業者の危険性を警告しており、お金が引き出せなくなるトラブルや詐欺の温床になっていることを深く理解しておくべきです。
もし今後新たに投資に挑戦したいと考えているのであれば、金融庁の許可を得ている安全な国内業者を選ぶか、あるいはNISA（新NISA）や投資信託といった、国が推奨する堅実な資産形成へシフトすることを強くお勧めします。日本の厳しいルールの下にある金融機関であれば、自分のお金が守られる仕組みが整っているため、余計な心配をせずに投資に集中できます。
最後になりますが、どんな投資であっても元本が保証されているわけではありません。とりわけバイナリーオプションは、一度の負けで賭けたお金がゼロになるシビアな取引です。実際に投資を始める際は、自分がどれだけのリスクを背負えるのかを冷静に判断し、すべて自己責任において慎重に決断してください。もし迷いや不安があるなら、手を出す前に信頼できる金融機関や専門家のアドバイスを仰ぐようにしましょう。